1989（平成元）年から始まった酒類販売免許の段階的な規制緩和により、酒類を小売販売する店が増加した。1980年代の後半からディスカウントストアが、1995年以降はスーパーマーケット、コンビニエンスストアで酒類を扱う店が増加し、缶ビールなどのテイクアウト型購入が進んだ。ドラッグストアやホームセンターでも酒類が置かれるようになった。2003（平成15）年以降は弁当・惣菜店や100円ショップなど、さらに酒類を取り扱う店は多様化し、酒類を販売する店舗の数は増加している。

一方、日本自動販売機工業会資料によると、酒類の自動販売機は1992（平成4）年に20.1万台でピークを迎えたが、その後は未成年者の飲酒を防ぐ目的から撤去が進み、2006（平成18）年にはピーク時の約4分の1の5.4万台に減少している。

インターネットや携帯電話の普及など、情報通信技術の発達も購入スタイルに大きな変化をもたらしている。『情報通信白書（平成18年版）』によると、消費者の62%が商品購入に先立ってインターネットを活用している。ビールや発泡酒などについても、事前に商品情報をチェックして購入したり、ネットショップを利用したりするなど、インターネットを活用する人が増えた。